都市住宅常任委員会で質問しました！

3月12日（月）に都市住宅常任委員会で質問しました。

昨年の９月議会に続いて、2回目の委員会質問で、今回は次の６項目について質問・要望しました。

①万博記念公園の活性化に伴う周辺の交通対策　
Q．複合型エンターテイメント施設（三井不動産(株)）やガンバ大阪の新スタジアム建設により、万博記念公園周辺に
　　　年間1,000万人近い人々が訪れることになる。交通問題など周辺環境対策として、地下鉄今里筋線の延伸、シャトルバスの運行、
　　　高速道路からの直接乗入等が考えらるが、どのように取り組んでいくのか。
　A．事業者は吹田市はじめ関係行政機関等と協議を行い、モノレール・バス等公共交通への誘導等の課題に
　　 適切に対応していただくことになっており、大阪府も万博記念公園周辺の安全かつ円滑な交通が確保されうように
　　 部局間で連携し、取り組んでいきたい。

②放置空き家の除却対策　
　Q．大阪府内の放置された空家の現状。
　A．当面利用予定のない空家17万7千戸（住宅総数の約4.1%）
　　　 このうち危険な状態の空家は507戸（市町村調べ）
　　   危険な空家の全体の件数は把握できておらず、今後市町村と協議し、実態把握に努めていきたい。

   Q．空家に対する現在の取組み状況。
   A．建築基準法に基づき、現地調査、所有者の特定を行い、改修工事等の指導を行っている。行政代執行は、平成18年に1件のみ。

   Q．倒壊や不審火等の問題が発生する前に対策に取り組むため、府と市町村がいったいとなって取り組む必要があると考えるがどうか。
   A．平成24年度に府と市町村の検討の場を設け、西成特区における空家対策の動向も参考にしながら、手順のマニュアル化、所有者不明   の場合の対応など有効な対策を検討していく。

③関空アクセスの改善　
   現在、国が中心となり、関空アクセス改善のため、地下鉄なにわ筋線や関空リニア等の調査が行われています。
　なにわ筋線は、新大阪・梅田からJR難波駅、南海難波駅までを結ぶ路線で、現在５５分かかっている梅田・関空間が
　４０分程度に短縮される。既存の事業制度で採算性が成立することも試算されている。
　関空リニアは、新大阪・梅田北ヤードと関空をダイレクトに結ぶ路線。大阪府の試算では、梅田・関空間が約７分で
　結ばれるが、まだアンケート調査により需要予測等を行っている段階。

  Q．これらの調査状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか。
  A．２つの調査結果を踏まえ、府・市が協調して戦略的に取り組むべき課題として大阪市とも議論し方針を固めていきたい。

④花博記念協会の資産の毀損
    1990年に鶴見緑地で開催された『花と緑の博覧会』その基本理念である「自然と人間の共生」を永く発展させることを目的に
    設立されたのが花博記念協会。コスモス国際賞の顕彰や花と緑に関する調査・研究活動の助成など、全国的な普及啓発活動を
    行っているはずなのに、花博の収益や大阪府や大阪市の寄付金でハイリスク債の運用に手を出して、平成22年度末現在、
    約14億円の損失が発生していることが大阪府の監査で判明。この件について、質問しました。

  Q．大きな評価損が生じているハイリスク仕組債の購入は誰の判断によるものか。
  A．資産運用規定等に基づき、資産運用責任者の専務理事が理事長の承認を得て運用。

  Q．府の出損金は府民の税金であり、それに評価損が生じていることを、どう考えているのか。
  A．協会には基本財産2億円、記念基金15.15億円を出損しており、今後の運用状況によっては
　　   毀損してしまう可能性が十分にあり、出損金の保全については大阪府・大阪市が協調して協調して求めていくこととしている。

⑤本州四国連絡道路㈱への出資の継続【要望】　
   従来、大阪府をはじめ地方は平成２４年度まで建設に対する出資を行ってきたが、平成２４年度以降も出資の継続を
　求められていることに対して、なぜ引き続き地方が出資を続ける必要があるのか、国としっかり協議し、府民への
　説明責任を果たすように要望しました。

⑥震災復興都市づくり計画の見直し【要望】　
東北大震災から約一年が経過し、予防・保全対策と同様に、復興対策も事前に準備しておく必要があります。
　大阪府でも府内沿岸部の市町村と協力して、震災復興都市づくりガイドラインの見直しを行っていますが、
　想定外の規模の災害にいかに対応するのか、また危機管理部局だけでなく医療・福祉や産業分野などとも
　連携して総合的に検討していくことを要望しました。