委員会質問③～都市住宅常任委員会～

委員会質問の続きです。

③阪神高速新料金案について　
　Q1　償還計画の前提となっている料金収入予測について、過去の予測値と実績値が大きく乖離しており、
　　　この現状について。
　A1　従来は右肩上がりの交通量予測を前提に進めてきたが、バブル経済の崩壊等により計画と実績が乖離。
　　　民営化後、平成62年までの45年間で建設債務を償還する枠組みに転換し、社会情勢の変化や経済指標に
　　　基づき将来交通量を下方修正

　Q2　現行の法制度の枠組みに捉われず、償還スキームを抜本的に見直せないのか。
　A2 　対距離料金制への移行を前提に、「国と地方の検討会」において、料金徴収期間延長など
　　　 償還スキームの見直しについて具体的な検討を早急かつ着実に進めていく。

　Q3　大阪維新の会の提言に対する府の見解。
　A3　阪神高速会社の経営合理化については、役員報酬の削減、発注方法の見直し等一定の回答が出ている。
　　　将来金利4%を変更し上限料金を700円に抑えることは、現行法制度のもとで直ちに変更することは困難。
　　　今回の料金案には課題もあるが、阪神都市圏の料金体系一元化へのファーストステップとして、国や
　　　関係自治体と連携し取り組んでいきたい。

阪神高速・国交省の取組は不十分であり、平成26年度以降の財源担保のない今回の新料金案は課題があると
指摘し、後日知事に質問させてもらうことにしました。