昨日から大阪府議会の代表質問が始まっていますが、今回の議会に上程されている
平成24年度予算案について書いておきます。

１．歳出
〇予算規模　一般会計　3兆192億円（前年度比93.1%）
　　　　　　         特別会計　　9,455億2100万円（前年度比91.5%）　
　一般会計の内、公債費・税関連歳出・基金への積立金を除くと、2兆3,051億円の歳出になります。
　歳出の中で最も大きいのが『人件費』で、約8344億円計上されています。
　この人件費の対象となるのは、行政職員、小中高等学校教職員、警察官等合わせて府下で89,789人。

〇公債費　
    平成23年度最終で、2839億円計上することにより、23年度末の府債残高は5兆3,869億円　　
    この中には、国が将来交付金で補填することなっている臨時財政対策債等を含んでいます。

〇建設事業費　
　平成24年度当初で、1,763億円
　平成7年度には約7,300億円、平成17年度には2,950億円あったものが、今や1千億円台になっています。
　すぐにやり玉にあげられる公共事業ですが、これ以上削ることは避けるべきだと思います。新設インフラに加え、
　高度経済成長以来整備してきた道路等の施設が更新時期を迎えており、これらの対応を考えていくうえでも、
　土木部局には予算部局に負けないように頑張ってほしいと思います。

〇減債基金の積立　
　平成24年は260億円積み立て、これで積立不足額は▲3,993億円
　大阪府では、平成13年～19年度の間に、財政再建団体転落を回避するため、減債基金から合計5,202億円の借入れを実施したため、
　これを復元するために橋下前知事以来、毎年積み立てています。まだまだ先の長い話ですが、将来世代のため着実に復元するように監視していきます。

２．歳入
〇府税収入　
　　平成24年度の見込みは、1兆209億円（前年度比96.5%）
　　このうち、法人二税（法人事業税・法人府民税）は、2,444億円（前年度比89.3%）
　　府税収入はピーク時の約69%、法人二税はピーク時の約29%で非常に厳しい状況です。

〇地方交付税　
　　平成24年度当初、2,700億円を計上。
　　この他に臨時財政対策債2,900億円を合わせて、5600億円が国から地方に回っています。

〇府債　
　　平成24年当初の発行総額は、4,475億円。
　　このうち、通常債935億円、行政改革推進債90億円、臨時財政対策債2,900億円、減収補填債550億円
　　この他に財政調整基金を525億円切り崩しています。

平成24年度の大阪府の予算概要を整理してみましたが、とにかく収入が少ないことを改めて実感。
今に始まったことではないが、収入に合わせて支出を組んでこなかったことがこのような状況を招いていることを
先人の皆さんは本当に反省してもらいたい。
今後は、しっかり監視していきます！

昨年末に新聞折り込みした維新タイムズvol3を載せておきます。
私の9月議会での質問や大阪都構想についての記事になっています。
紙媒体でご覧になっていない方は、是非ご覧下さい。

昨日で新年関係の行事も一段落し、平成24年度予算の審議が中心となる2月議会に向けて
議論の準備を進めています。
行政側の揚げ足をとるのではなく、提案内容に磨きをかける質問をしていきたいと思います。

維新タイムズVOL3（表面）
維新タイムズVOL3（裏面）

①防災対策について
Ｑ．地域防災計画をいつまでに見直し、その内容を府民に周知するのか。
Ａ．ソフト対策等を中心に、まずは来年3月に見直し。津波避難の共通した標識設置を市町村と協同して進めていく。
Ｑ．がけ崩れ対策の受益者負担は、今後も大阪府が負担するべき。
Ａ．事業の性質等を踏まえ、年度末に結論を出すために検討を進める。
　
②携帯電話を活用したお薬手帳について
Ｑ．大阪府が率先して、携帯版お薬手帳を開発するべき
Ａ．平成24年度当初予算の計上に努める。

③万博記念公園南側の活性化事業及び公園事業の大阪府への移管について
Ｑ．南側ゾーンの活性化の中で、周辺環境に配慮するべき。
Ａ．周辺環境に配慮するように、事業公募主体として関係機関とも連携をとっていく。

Ｑ．公園事業の財務省から大阪府への移管をどのように進めるのか。
Ａ．万博機構の廃止という政治決断をした現政権に対して、この決断を実行するために既存の制度・ルールを超えた行政の実務を認める政治判断をしてもらえるように働きかけていく。

上記質問の詳細は、下記のＨＰをご覧ください。
http://www.gikai-web.jp/dvl-osakahu/（大阪府議会ネット中継）