日時：令和元年９月２２日（日）17:00〜（1時間程度）
場所：吹二地区公民館
　　　（吹田市泉町3-15-29）
　　　　　　　　　　※参加無料、事前申し込み不要です。

今回は、井口なおみ市議と共同で開催します。
　上の川周辺のまちづくり、大阪府の改革及び財政状況等についてお話させて頂きます。井口市議からは、吹田市政関連のお話をさせて頂きます。皆様のご質問やご要望もお聞かせ頂ければと思います。是非お越しください！

大阪維新の会　大阪府・吹田市支部　合同議会報告会　を開催致します！
　　　
日時：平成３１年３月３日（日）　１９：００～　（1時間半程度）
場所：千里山コミュニティセンター　（吹田市千里山霧が丘２２－１　BiVi千里山３階）
※参加無料、事前申し込み不要です。

是非、皆さまお越し下さい。お待ち申し上げております。

ゲスト　大阪維新の会代表　大阪府知事　松井一郎
　　　　参議院議員　　　　　　　　　　　　　　 東　　徹

吹田市支部メンバー
支部長 　　　大阪府議会議員 　　　 杉江友介（すぎえゆうすけ）
副支部長 　　　 吹田市議会議員 　　　 斎藤　晃（さいとうあきら）
幹事長 　　　 吹田市議会議員 　　　 榎内　智（えのきうちさとし）
政務調査会長 　　　 吹田市議会議員 　　　 橋本　潤（はしもとじゅん）
総務会長 　　　 吹田市議会議員 　　　 井口直美（いぐちなおみ）
副幹事長 　　　吹田市市政対策委員 　　　 松尾翔太（まつおしょうた）
副幹事長 　　　 吹田市市政対策委員 　　　　高村将敏（たかむらまさとし）
顧問 　　　 衆議院大阪府第７選挙区支部長
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　奥下剛光（おくしたたけみつ）

１．応募資格
　１）満25歳以上で、当該選挙の被選挙権を有している者
　２）日本維新の会の党綱領、基本政策に賛同できる者

２．提出書類
応募者は、次の書類を提出すること。
なお、卒業証明書や住民票、戸籍謄本は面接時に持参頂いても結構です。
書類の受理をもって、第1次書類選考を開始し、結果は追って通知します。

　１） 申請書２部（１部は複写可）
　２） 志望動機
　３） 誓約書
　４） 卒業証明書または卒業証書のコピー
　５） 住民票（本籍記載のもの）１通
　６） 戸籍謄本　１通
　７） 封筒（長三型）返信先を記入の上、650円分の切手を貼って下さい。
※申請書、志望動機、誓約書は、所定の書式をホームページ(http://oneosaka.jp/)からダウンロードすること。
※審査内容に関してのお問合せは一切受けかねます。
※応募書類は一切返却しませんので、ご了承下さい。

３．提出先
〒542-0082 大阪市中央区島之内1-17-16
「大阪維新の会　公募担当」まで
※ 必ず、「公募申請書在中」と朱書してください。
※ 持参による受付は致しません。郵送のみの対応となります。
※ 必ず、追跡のできる方法で郵送して下さい。

①関空アクセスについては、国の調査結果を待つのではなく、大阪府が大阪市と協調して、大阪のグランドデザインの広域インフラの核に位置付けて、民間資金の活用方法など事業化に向けて、国に提案していくように求めました。
　知事からは、事業化に必要な諸課題について大阪市とも協調して検討を行い、府としての方針を固め、その実現に向けて国に働きかけていくと、一歩踏み込んだ答弁をいただきました。

②花博記念協会ついて、協会理事である副知事、評議員である知事に今後の対応を質しました。
　副知事からは、理事会の日程は協会で一方的に決められ、公務との調整かつかずに出席できなかった。出席可能な日程で調整するように協会に申し入れていく。また運用資産の評価損については、府民の税金であり重く受け止めているとの答弁がありました。これに対して、十分な反省を即しました。
　その後、知事が先月24日『協会との関係を断ち切る』と各紙が報じていることに関し、部局はどのように対応したのか質しました。
　答弁が二転三転しましたが、協会の所管官庁である国交省と農水省に申し入れしたが、出損金の返還等は難しいと言われていると。
　ただ、所管官庁の承認は最終段階であり、その前に協会内の理事会や評議会での議決が必要となっており、大阪府として府民の税金を守り、天下り法人との関係を断つために、ギリギリのところまで協議するように申し入れました。
　知事からは、協会との関係を断つために、まず大阪市と協調し理事会でも意見する。それが認められない場合、官僚OBの協会からの排除、出損金の保全を強く求めていくとの答弁をもらいました。
　国に対して、強い姿勢で臨んでもらえるとのことなので、しっかり見守っていきたいと思います。

昨年の９月議会に続いて、2回目の委員会質問で、今回は次の６項目について質問・要望しました。

①万博記念公園の活性化に伴う周辺の交通対策　
Q．複合型エンターテイメント施設（三井不動産(株)）やガンバ大阪の新スタジアム建設により、万博記念公園周辺に
　　　年間1,000万人近い人々が訪れることになる。交通問題など周辺環境対策として、地下鉄今里筋線の延伸、シャトルバスの運行、
　　　高速道路からの直接乗入等が考えらるが、どのように取り組んでいくのか。
　A．事業者は吹田市はじめ関係行政機関等と協議を行い、モノレール・バス等公共交通への誘導等の課題に
　　 適切に対応していただくことになっており、大阪府も万博記念公園周辺の安全かつ円滑な交通が確保されうように
　　 部局間で連携し、取り組んでいきたい。

②放置空き家の除却対策　
　Q．大阪府内の放置された空家の現状。
　A．当面利用予定のない空家17万7千戸（住宅総数の約4.1%）
　　　 このうち危険な状態の空家は507戸（市町村調べ）
　　   危険な空家の全体の件数は把握できておらず、今後市町村と協議し、実態把握に努めていきたい。

   Q．空家に対する現在の取組み状況。
   A．建築基準法に基づき、現地調査、所有者の特定を行い、改修工事等の指導を行っている。行政代執行は、平成18年に1件のみ。

   Q．倒壊や不審火等の問題が発生する前に対策に取り組むため、府と市町村がいったいとなって取り組む必要があると考えるがどうか。
   A．平成24年度に府と市町村の検討の場を設け、西成特区における空家対策の動向も参考にしながら、手順のマニュアル化、所有者不明   の場合の対応など有効な対策を検討していく。

③関空アクセスの改善　
   現在、国が中心となり、関空アクセス改善のため、地下鉄なにわ筋線や関空リニア等の調査が行われています。
　なにわ筋線は、新大阪・梅田からJR難波駅、南海難波駅までを結ぶ路線で、現在５５分かかっている梅田・関空間が
　４０分程度に短縮される。既存の事業制度で採算性が成立することも試算されている。
　関空リニアは、新大阪・梅田北ヤードと関空をダイレクトに結ぶ路線。大阪府の試算では、梅田・関空間が約７分で
　結ばれるが、まだアンケート調査により需要予測等を行っている段階。

  Q．これらの調査状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか。
  A．２つの調査結果を踏まえ、府・市が協調して戦略的に取り組むべき課題として大阪市とも議論し方針を固めていきたい。

④花博記念協会の資産の毀損
    1990年に鶴見緑地で開催された『花と緑の博覧会』その基本理念である「自然と人間の共生」を永く発展させることを目的に
    設立されたのが花博記念協会。コスモス国際賞の顕彰や花と緑に関する調査・研究活動の助成など、全国的な普及啓発活動を
    行っているはずなのに、花博の収益や大阪府や大阪市の寄付金でハイリスク債の運用に手を出して、平成22年度末現在、
    約14億円の損失が発生していることが大阪府の監査で判明。この件について、質問しました。

  Q．大きな評価損が生じているハイリスク仕組債の購入は誰の判断によるものか。
  A．資産運用規定等に基づき、資産運用責任者の専務理事が理事長の承認を得て運用。

  Q．府の出損金は府民の税金であり、それに評価損が生じていることを、どう考えているのか。
  A．協会には基本財産2億円、記念基金15.15億円を出損しており、今後の運用状況によっては
　　   毀損してしまう可能性が十分にあり、出損金の保全については大阪府・大阪市が協調して協調して求めていくこととしている。

⑤本州四国連絡道路㈱への出資の継続【要望】　
   従来、大阪府をはじめ地方は平成２４年度まで建設に対する出資を行ってきたが、平成２４年度以降も出資の継続を
　求められていることに対して、なぜ引き続き地方が出資を続ける必要があるのか、国としっかり協議し、府民への
　説明責任を果たすように要望しました。

⑥震災復興都市づくり計画の見直し【要望】　
東北大震災から約一年が経過し、予防・保全対策と同様に、復興対策も事前に準備しておく必要があります。
　大阪府でも府内沿岸部の市町村と協力して、震災復興都市づくりガイドラインの見直しを行っていますが、
　想定外の規模の災害にいかに対応するのか、また危機管理部局だけでなく医療・福祉や産業分野などとも
　連携して総合的に検討していくことを要望しました。

⑤都市計画道路豊中岸部線の整備について　
　Q1　JR岸辺駅のアンダーパスを抜け、府道大阪高槻京都線までの約250mは2車線しかなく、
　　　慢性的な渋滞が発生しており、操車場跡地の開発に伴い交通量がさらに増加することが
　　　明らかであり、早期に事業着手すべき。
　A2　重要な道路であると認識。今までは、財政状況や跡地開発が着手前であったことから、
　　　拡幅整備を見送ってきた。現在、都市整備中期計画（案）の策定に向けて検討を進めて
　　　いるところであり、新規事業は必要性の高まったものや早期効果発現等の観点から厳選して実施。
　　　この路線も、このような考え方を踏まえ、しっかり検討していく。

この路線は地元からも強い要望があり、平成24年春の駅前広場の供用開始、平成27年度のまちびらきに向けて、
渋滞緩和に即効性のある交差点改良（右折レーンの新設）を先行して実施していくように要望しました。

④ニュータウンの活性化について　
　Q1　千里ニュータウンの活性化について、平成19年にニュータウン再生指針が策定されているが、
　　　管理者ごとに対応状況にバラツキがあるようだが、どのように考えているのか。
　A1　情報の共有は図っているが、現在の点検・評価は十分ではなく、24年度内には再生連絡協議会の場で
　　　点検・評価を取りまとめていきたい。

　Q2　千里ニュータウンの再生に、今後広域行政体の大阪府はどのように関わっていくのか。
　A2　再生指針に沿った取組が円滑に進むように、コーディネーター機能を主体的に担っていく。
　　　また、まちづくりの専門的な立場から知識・ノウハウを地元市や関係者に提供していく。

　Q3　40、50年後に再び更新時期を迎えるが、今後どんなまちを目指していくのか。
　A3　再生指針に掲げた目標を目指し、都心に近い利便性、豊かな緑と建物が調和した美しい景観、
　　　快適な住環境など、千里ニュータウンの貴重な財産を継承していきたい。
　　　また地域に根ざした活動を展開するNPO組織等がまちづくりに積極的に取り組んでおり、
　　　将来に渡って持続的に、ふれあい、支えあい、まちの将来を考え育んでいくようなまちとなる
　　　ことを目指していく。

最後に、来年でまちびらき50年を迎える千里ニュータウンにおいて、「まちびらき50年事業」が計画されており、
大阪府としても支援してもらえるように要望しました。

③阪神高速新料金案について　
　Q1　償還計画の前提となっている料金収入予測について、過去の予測値と実績値が大きく乖離しており、
　　　この現状について。
　A1　従来は右肩上がりの交通量予測を前提に進めてきたが、バブル経済の崩壊等により計画と実績が乖離。
　　　民営化後、平成62年までの45年間で建設債務を償還する枠組みに転換し、社会情勢の変化や経済指標に
　　　基づき将来交通量を下方修正

　Q2　現行の法制度の枠組みに捉われず、償還スキームを抜本的に見直せないのか。
　A2 　対距離料金制への移行を前提に、「国と地方の検討会」において、料金徴収期間延長など
　　　 償還スキームの見直しについて具体的な検討を早急かつ着実に進めていく。

　Q3　大阪維新の会の提言に対する府の見解。
　A3　阪神高速会社の経営合理化については、役員報酬の削減、発注方法の見直し等一定の回答が出ている。
　　　将来金利4%を変更し上限料金を700円に抑えることは、現行法制度のもとで直ちに変更することは困難。
　　　今回の料金案には課題もあるが、阪神都市圏の料金体系一元化へのファーストステップとして、国や
　　　関係自治体と連携し取り組んでいきたい。

阪神高速・国交省の取組は不十分であり、平成26年度以降の財源担保のない今回の新料金案は課題があると
指摘し、後日知事に質問させてもらうことにしました。

今日は、大阪府議会本会議の採決日ですが、議案の対応をめぐり休会中です。
この間に、先日実施した委員会質問の概要を書いておきます。

②防災情報の提供について
　Q1　避難行動等には、迅速かつ的確な情報提供が重要であると考えているが、
　　　大阪府では防災情報をどのように提供しているのか。
　A1　水防警報、土砂災害軽軽情報等について、テレビやラジオに加え、
　　　ホームページや防災情報メール等も活用し情報提供している。

　Q2　NTTﾄﾞｺﾓでは避難や津波などの緊急情報を、事前登録なしで、市町村単位で同時に配信する
　　　「エリアメール」のサービスを始めており、大阪府もこのメールの活用をすべきではないか。
　A2　市町村の導入意向を確認しており、導入を図るよう、市町村にも働きかけていく。
　
　Q3　携帯電話の電波が届かない地域の対応はどう考えているのか。
　A3　携帯電話各社に対して、大阪府域での電波状況についての情報提供や必要な改善を働きかけていく。

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